【Ⅰ　安全保障体制と国際平和機構】
❶ 国際平和機構の構想……カントの『永遠平和のために』
❷ 安全保障政策の転換……勢力均衡政策から集団安全保障体制へ
・勢力均衡……軍事同盟などにより、国家間の軍事力のバランスを均衡させ、戦争を抑止する考え。近代ヨーロッパの外交政策の基本
→第一次世界大戦の勃発を阻止できず、その限界を認識
・集団安全保障……世界の多くの国々が参加する国際組織の下で、武力侵略国に対し、集団で制裁を加え、戦争抑止を図る考え方
❸ 国際平和機構の成立
①国際連盟(1920年発足)……ウィルソン米大統領の｢{14か条の平和原則}｣
②国際連盟の問題点
(1)議決方式は全会一致制(迅速な議会運営が困難)
(2)侵略国への制裁は経済制裁のみ(総会・理事会の議決は勧告のみ)
(3)アメリカの不参加、ソ連は途中加盟・その後除名、日独伊は脱退
③国際連合(1945年発足)
・大西洋憲章(1941年)→ダンバートン・オークス会議(1944年：４か国による国際連合設立基本原則の確認)
→ヤルタ会談(1945年：拒否権を確認)→サンフランシスコ会議(1945年：国際連合憲章採択)
・加盟国……原加盟国51か国。現在の加盟国193か国
・主要機関
(1)総会……全加盟国により構成、一国一票の原則(多数決制)、安保理への勧告
(2)安全保障理事会……５常任理事国(拒否権あり)・10非常任理事国(任期２年、毎年半数改選)
安保理の決定は全加盟国に対して法的拘束力をもつ
大国一致の原則＝拒否権の発動による機能不全→｢平和のための結集｣決議(1950年)
(3)経済社会理事会……経済的・社会的・人道的な国際問題に関する研究・勧告
ＮＧＯ(非政府組織)との連携強化(国連ＮＧＯ)
(4)事務局……国連運営のすべての事務。事務総長は安保理の勧告により、総会が任命(任期５年)
(5)信託統治理事会……パラオが独立し、活動停止(1994年)
(6)国際司法裁判所(ⅠＣＪ)……国家間の紛争における司法的解決を目的とする
❹ 国際連合の課題
①安保理改革……理事国数の拡大(第三世界の加盟国数が増加)、拒否権問題(第二次世界大戦の戦勝国が特権化)
②財政問題……抱える課題に比べて財政規模が小さい。国連分担金の未払い・滞納問題

【Ⅱ　国連の安全保障措置】
● ＰＫＯ(国連平和維持活動)……冷戦終結後、国家間対立から民族・宗教対立などの内戦を中心とした対立の増加
→紛争の鎮静化や解決を支援。軍事監視・平和維持・非軍事部門←国連憲章における規定なし(６章半活動)
ＰＫＦ(国連平和維持軍)……紛争当事者間に立って紛争の拡大を防止