【Ⅰ　労働運動の展開】
● 労働運動の展開
①世界の労働運動……産業革命後、さまざまな労働問題が発生
・ラッダイト運動(1811～17年：機械打ち壊し運動)、チャーチスト運動(1837～48年：普通選挙権を要求)
②国際労働機関(ⅠＬＯ)……1919年設立：労働条件の国際的な基準を設定→第二次世界大戦後、国連の専門機関に
③日本の労働運動……戦前は労働運動を弾圧→戦後は経済民主化の一環として労働組合を育成(企業別組合が中心)

【Ⅱ　労働者の権利】
❶ 日本国憲法の労働規定……勤労権(第27条)、労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権[争議権])(第28条)の保障
公務員の労働三権の制限→人事院制度で代償(国家公務員の労働条件について勧告)
❷ 労働三法
①労働基準法(1947年)……労働条件の最低基準、労働契約の有効性、賃金支払い５原則、法定労働時間(週40時間)、
女性保護規定(男女雇用機会均等法の改正とともに一部削除)、年少者保護規定など
②労働組合法(1949年)……労働三権を具体化→労働協約の締結、不当労働行為の禁止、労働委員会の設置
③労働関係調整法(1946年)……労働委員会による調整(斡旋・調停・仲裁)
❸ その他の労働法……職業安定法(1947年)、最低賃金法(1959年)、労働者派遣法(1985年)、労働審判法(2004年)、労働契約法(2007年)
※法定労働時間の変更や例外……①三六協定による延長(原則として月45時間、年360時間まで)
②フレックスタイム制・変形労働時間制・裁量労働制

【Ⅲ　日本の労働問題の現状と課題】
❶ 労働事情の変化……第二次世界大戦後、終身雇用制と年功序列型賃金体系が定着(日本型雇用慣行)
→バブル経済崩壊後……リストラの進行、有効求人倍率の低下、成果主義の導入、非正規雇用の増加
課題：労働組合の組織率は1970年代以降低下→個別労働紛争の増加
長時間労働・減らないサービス残業や過労死など→｢働き方改革関連法｣(2018年)
❷ 非正規雇用問題…… 正規雇用との賃金格差などが問題→パートタイム・有期雇用労働法(2018年改正)
労働者派遣の規制緩和→｢派遣切り｣が問題化
❸ 女性の労働問題……男女雇用機会均等法(1985年)や育児・介護休業法(1995年)などで環境整備
※男性の育児休業取得率の向上をめざす→ワーク・ライフ・バランスの推進
❹ その他…… 外国人労働者の受け入れ問題、法定雇用率の達成が進まない障害者雇用、高齢者の継続雇用
❺ 働き方の多様化……テレワークの普及、ギグワーカーやフリーランスの増加、ジョブ型雇用や限定正社員の拡充