❶ 消費者主権の確立
①消費者問題の背景と消費者運動
・企業の利益追求主義→消費者を軽視→消費者問題の発生→消費者運動の展開
・消費者行政の整備→国民生活センター、消費生活センターの設立……消費者への情報提供
②消費者主権……どのような財・サービスを生産するかを決定するのは消費者であるという考え方
③消費者の４つの権利……ケネディ米大統領(在任1961～63年)が提唱
１.安全を求める権利、２.知らされる権利、３.選択できる権利、４.意見を聞いてもらう権利
→消費者行政に影響
・消費者主権の阻害要因
売り手と買い手との間の情報量の格差(情報の非対称性)……消費者が契約時に不利
消費者の購買意欲は企業の広告や宣伝によって喚起されるという依存効果
他人がもっているものは、自分も欲しくなるというデモンストレーション効果
❷ 消費者保護政策と消費者の自立
①消費者保護基本法(1968年制定)……消費者保護政策→消費者基本法(2004年制定)……消費者の自立を支援
②製造物責任(ＰＬ)法(1994年制定、1995年施行)……製造者の加害責任を明確化(無過失責任制)
③クーリング・オフ制度……一定の期間内であれば契約を解除できる制度。割賦販売法や特定商取引法で規定
④消費者契約法(2000年制定、2001年施行)……契約のトラブルに対して、公正な取引ルールを整備
⑤消費者庁の設置(2009年)……消費者行政の一元化
⑥多重債務・自己破産の増加……金融知識の向上が課題。貸金業法の改正でグレーゾーン金利が撤廃