338 国連環境計画(ＵＮＥＰ)(p.365)
1972年の国連人間環境会議に基づいて設立された国連機関。国際的な環境保護・協力を目的とする。事務局はケニアのナイロビ。
339 モントリオール議定書(p.365)
オゾン層保護のためのウィーン条約に基づいて、1987年に採択された協定。オゾン層破壊の原因となるフロンガスの生産・販売・使用の規制と、将来的にフロンガスを全廃することが定められている。
340 国連人間環境会議(p.366)
1972年にスウェーデンのストックホルムで開かれた国連主催の環境問題に関する初の国際会議。｢かけがえのない地球(Only One Earth)｣をスローガンとし、｢人間環境宣言｣を採択したほか、国連環境計画(ＵＮＥＰ)の設立を決めた。
341 国連環境開発会議(地球サミット)(p.366)
1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連主催の国際会議。各国の政府代表のほかに、多くのＮＧＯ(非政府組織)も参加した。｢持続可能な開発(発展)｣という基本理念を盛りこんだリオ宣言、行動計画としてのアジェンダ21、さらに気候変動枠組み条約(地球温暖化防止条約)や生物多様性条約などが採択された。
342 生物多様性条約(p.366)
絶滅危惧種を含む多様な生態系と生物の多様性を保全することを目標として、1992年の地球サミットで採択された条約。2010年に名古屋で開かれた第10回締約国会議(ＣＯＰ10)では、遺伝資源の利用で得られた利益の、原産国と利用国との間での公平な配分を定めた名古屋議定書が採択された。
343 京都議定書(p.366)
1997年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議(ＣＯＰ３)で採択された合意文書。二酸化炭素などの温室効果ガスを、2008～12年のうちに1990年比で一定の値を削減することを先進諸国に義務づけ、排出量取引など｢京都メカニズム｣と呼ばれる新たなルールを導入した。しかし、アメリカは離脱し、また、日本・ロシア・カナダは2013年以降の延長に参加しなかった。
344 レアメタル(p.369)
埋蔵量が少なかったり、抽出が困難なため、純粋な金属として得がたい金属の総称。携帯電話や液晶テレビ、パソコンなど生活に身近なものに不可欠な素材である。
345 新エネルギー(p.369)
太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、廃棄物発電などの再生可能エネルギーのほか、燃料電池など従来型エネルギーの新利用形態なども含まれる。
346 核燃料サイクル(p.373)
使用済み核燃料を再処理して利用するシステム。｢ウランの加工→発電→再処理→再発電｣という循環が構想されたが、その要となる高速増速炉｢もんじゅ｣の事故以降は、プルトニウムをウランと混ぜて燃やすプルサーマル発電が行われている。