p348-355 地域的経済統合

地域間または国との間で、関税や非関税障壁などの貿易障壁を相互に撤廃し、自由に貿易を行うことによって相互の利益を図ることを目的とする協定のこと。ＷＴＯの例外として認められている。

ＦＴＡ(自由貿易協定)の枠組みに加えて、幅広い経済関係の強化をめざして、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定。

ヨーロッパの外交・安全保障政策の共通化と、通貨統合の実現を目的とする統合体。欧州連合の略称。経済分野では、域内関税の撤廃や、域外共通関税の設定、市場統合を実現し、1999年には単一通貨ユーロを導入した。政治分野では、2007年のリスボン条約により、ＥＵ大統領とＥＵ外相がおかれた。

ＥＵの共通通貨。1999年より銀行間取引などで使用が始まり、2002年からはユーロ参加国内で紙幣・硬貨の一般流通が開始した。財政赤字がＧＤＰ(国内総生産)比３％以下、債務残高がＧＤＰ比60％以下など、導入には諸条件がある。ユーロ圏の統一的金融政策はＥＣＢ(欧州中央銀行)が行う。

東南アジア諸国の経済や安全保障分野などの発展のために、1967年に設立された地域協力機構。東南アジア諸国連合の略称。2015年にＡＳＥＡＮ経済共同体(ＡＥＣ)が発足するなど、東南アジア諸国間の結びつきを強めている。

アメリカ、メキシコ、カナダの３か国間内での貿易障壁や域内関税の段階的撤廃などを目的として結ばれた協定。1994年に発効したＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)に代わって2020年に発効した。

アジア太平洋地域の経済協力の枠組み。今日では貿易や投資の自由化・円滑化、国際協力などをめざしつつ、｢開かれた地域主義｣の推進を標榜している。

環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした、多角的な経済協定。モノやサービスの貿易自由化だけでなく、競争政策などの幅広い分野を対象としている。アメリカの離脱後、2018年に参加11か国によりCPTPPとして発効。