288 比較生産費説(p.322)
リカードによって提唱された外国貿易および国際分業に関する理論。一国における各商品の生産コストを他国と比較し、生産コストが低い商品(比較優位)を輸出して、それ以外の商品を輸入すれば双方が利益を得ると主張し、国際分業と自由貿易の必要性を説いた。
289 リカード(1772～1823)(p.322)
イギリスの経済学者。貿易における比較生産費説を主張し、今日の自由貿易の理論的基礎を築いた。著書には『経済学および課税の原理』などがある。
290 リスト(1789～1846)(p.323)
ドイツの経済学者。当時のドイツの状況を鑑み、後進国では国内の幼稚産業を保護するために、保護貿易を行うことの必要性を説いた。著書には『政治経済学の国民的体系』などがある。
291 保護貿易(p.323)
自由貿易と対置される概念で、自国産業の保護などを目的に、国家が諸国間の貿易に介入して制限を加えること。関税(輸入品に課せられる税金)による方法や非関税障壁(輸入数量の制限などの関税以外の方法)によるものがある。
292 日米構造協議(p.327)
1989～90年にかけて行われた日米間の貿易不均衡(日米貿易摩擦)の解消を目的とした協議。関税などの貿易政策だけでなく、日本の大型店舗の規制や、土地税制などに関しても協議された。この協議を受け、大規模小売店舗法は2000年に廃止された。
293 日米包括経済協議(p.327)
日米構造協議から引き継がれ、1993年に発足した日米間の経済協議。日米間の貿易不均衡を是正するため、2001年までに、構造問題と個別の産業についての協議が行われた。