p290-298 軍備管理と軍縮

267 部分的核実験禁止条約(PTBT)(p.294)


1963年、米・英・ソ間で調印された多国間条約。大気圏内・宇宙空間および水中における核実験を禁止する条約。地下核実験までは禁止していない。核保有国の中国とフランスは不参加。

268 核兵器拡散防止条約(NPT)(p.294)


1968年に国連総会で採択、1970年発効。核兵器国を米・ソ(ロ)・英・仏・中の5か国と定め、それ以外の非保有国への核兵器譲渡・開発援助を禁止する。非保有国の製造・取得も禁止している。インド・パキスタン・イスラエルは締結していない。

269 包括的核実験禁止条約(CTBT)(p.294)


1996年の国連総会において採択。あらゆる空間における核爆発を伴う核実験を禁止する条約。条約は未発効。核爆発を生じない未臨界実験は禁止されていない。

270 INF(中距離核戦力)全廃条約(p.295)


1987年に米ソで調印され、射程5,500㎞以下の中距離核ミサイル(INF)を3年以内に全廃することを取り決めた条約で、1988年に発効した。

271 国際原子力機関(IAEA)(p.295)


1957年に国連の準専門機関として設立。原子力の平和利用促進、軍事利用転用防止、原発事故発生の場合の原因究明・再発防止対策、汚染調査を行う。NPT未加盟国には効力をもたないという問題点がある。

272 パグウォッシュ会議(p.295)


核兵器廃絶と科学技術の平和利用を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言(1955年)を受けて、1957年にカナダのパグウォッシュで第1回会議が開催された国際会議。

273 対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)(p.297)


1997年、NGOを中心とした活動により、対人地雷の使用、生産、取得、貯蔵などが禁止された。締約国には4年以内の貯蔵地雷の完全廃棄と、10年以内の埋設地雷の廃棄を義務づけた。アメリカ・ロシア・中国・イスラエル・北朝鮮は未加盟。