178 バブル経済(p.195，200)
活発な投機によって、土地や株式などの資産価格がその実質的な価値以上に高騰する経済の状況をさす。日本では1986年頃から1991年までが該当する。
179 ドッジ・ライン(p.196)
第二次世界大戦後、日本のインフレを収束させるためにアメリカの銀行家ドッジが1949年に行った緊縮財政。公債発行停止、単一為替相場の設定(１ドル＝360円)などが実施された。
180 国民所得倍増計画(p.197)
1960年、池田勇人首相が打ち出した経済政策で、10年間で国民所得を２倍にするという計画。実際は７年間で２倍になった。活発な民間設備投資、国民の高い貯蓄率、良質で豊富な労働力などがこの計画を可能にした。
181 石油危機(オイル・ショック)(p.198)
第１次石油危機とは、1973年10月に第４次中東戦争が勃発した際に、アラブ石油輸出国機構(ＯＡＰＥＣ)が原油の生産削減と原油価格の大幅引き上げを決めたために、世界経済が大混乱したことをさす。その後、1979年には、イラン革命をきっかけとする第２次石油危機が起きた。
182 産業の空洞化(p.199)
国内の企業が、海外に比べて割高な人件費や、円高の進行に対応するため、より生産コストが安い海外に生産工場などを移転し、国内の産業が縮小していく現象。雇用の減少など国内経済への悪影響が懸念される。