155 会計検査院(p.169)
国の歳入と歳出を検査する独立した行政機関。毎会計年度が終了すると｢歳入歳出決算｣が作成され、予算が適正に使われているかチェックされる。
156 ビルトイン・スタビライザー(自動安定装置)(p.170)
好況時には需要を抑制して景気の過熱を防ぎ、不況時には需要を維持することで景気の落ちこみを防ぐ、財政の自動的な景気調整機能。
157 フィスカル・ポリシー(裁量的財政政策)(p.170)
好況時には増税などで需要拡大を抑制し、不況時には積極的に減税や公共事業の拡大を行うなど、意図的・裁量的に景気の波の行き過ぎを抑える政策。
158 直間比率(p.173)
歳入構成における直接税と間接税の割合。直接税はおもに生産年齢層(現役世代)が負担し、間接税は全年齢層が満遍なく負担する。
159 シャウプ勧告(p.173)
1949年にＧＨＱに提出された税制改革の報告書。これにより、日本の税制は間接税中心主義から直接税中心主義に改められた。シャウプはコロンビア大学の経済学者。
160 所得税(p.174)
個人の所得に課税される税金であり、租税収入の中心的な存在。所得が多いほど段階的に高くなる累進税率が適用されるため、税負担の垂直的公平を図るしくみになっている。
161 累進課税制度(p.174)
所得の多い人には高い税率を適用し、所得の低い人には低い税率を適用する。これにより所得分配を平準化する。累進課税制度は相続税にも適用される。
162 法人税(p.174)
法人(企業)の所得に対して課される税金。所得税、消費税と並んで国税収入の３本柱を構成する。1991年のバブル崩壊以降、所得税と法人税が減少し、代わりに消費税の割合が高まっている。
163 特例公債(赤字国債)(p.175)
公共事業費以外の一般会計の歳入不足を補うための国債。本来は財政法で禁止されているが、財政特例法を制定することで発行している。財政赤字の穴埋めを目的とするため赤字国債とも呼ばれる。
164 基礎的財政収支(p.179)
歳入総額から国債などの新たな借金を除いた正味の歳入と、歳出総額から過去の借金の返済に充てる国債費を除いた歳出とを比較したもの。基礎的財政収支が均衡していれば、新たな借金は増えない。政府はこの収支の黒字化を財政健全化の目標としている。