123 経済主体(p.133)
生産や消費などの経済活動を行う単位のことで、家計、企業、政府の３つをさす。
124 生産要素(p.133)
労働、土地、資本といった生産を行う上で必要とされるもののこと。労働に対しては賃金、土地に対しては地代、資本に対しては利子もしくは利潤がそれぞれ配分される。
125 有限会社(p.135)
会社企業の一形態。家族経営などに多く、有限責任社員のみで構成され、株式は発行しない、2006年に施行された会社法では、株式会社に統合され、有限会社の新設はできなくなった。
126 株式(p.135，138)
企業に対して資金を出資した証のこと。資金を調達したい企業は株式を発行し、多くの人から資金を集める。一方、株式の所有者である株主は、配当を得る権利などが与えられる。
127 株式会社(p.135)
今日の代表的企業形態。その特徴は、出資者の持ち分が株式という形をとり、その所有者(株主)には、所有する株式数に応じて議決権、利益配分権が与えられ、出資額以上の法的責任が及ばないこと(有限責任制)などがある。
128 Ｍ＆Ａ(p.136)
企業による合併(Merger)と買収(Acquisition)。つまり、他の企業の経営権や事業資産を取得すること。相手企業の同意を得る友好的買収と相手企業の同意を得ない敵対的買収がある。
129 持株会社(p.136)
傘下の企業を、株式を保有することで支配する会社のこと。自らは事業を行わない持株会社を純粋持株会社といい、事業を行う持株会社を事業持株会社という。一般的に持株会社と呼ぶ場合、前者をさす。戦後、独占禁止法で設立が禁止されていたが、1997年の独占禁止法の改正によって解禁された。
130 コングロマリット(p.136)
複合企業と訳される。企業を買収したり合併したりすることで、複数の事業を多角的に行う巨大化した企業形態のこと。
131 企業の社会的責任(ＣＳＲ)(p.137)
企業が持続的な社会の発展のために、株主、消費者、従業員、地域住民などの利害関係者(ステークホルダー)に対して、何らかの形で貢献していくべきだとする考え方。
132 ディスクロージャー(p.137)
企業が投資家などに対して、企業内容に関する情報を開示すること。証券取引所に上場している企業が投資家に対して行う広報活動はＩＲ(インベスター・リレーションズ)といい、ディスクロージャーの一種である。
133 メセナ(p.137)
企業が芸術・文化活動を支援、援助すること。一方、フィランソロピーとは、企業の慈善事業と訳され、企業の従業員がボランティア活動に参加することなどをさして使われることばである。
134 コーポレート・ガバナンス(p.140)
企業統治と訳される。企業の健全な経営を実現し、不正行為を事前に防止するしくみをさす。企業による不祥事が相次ぐ中で、内部統制の強化や社外取締役の設置など、経営に対して、さらなる監視機能の強化が求められている。