p356-362南北問題と政府開発援助
モノカルチャー経済は一次産品が中心であるが、一次産品は価格の変動が激しく、天候にも左右されやすい。そのため、輸出品による収入が安定しないという問題点がある。
地域でいえば、アフリカに集中し、それ以外にも南米大陸や東南アジアから南アジア、中東地域にも広がっている。特に飢餓人口が高い国は赤道付近に位置することがわかる。
原因は多様であるが、逆に貧困層を生み出す原因と考えられるのが紛争や情勢不安である。紛争が生じると社会インフラが破壊され、人々の生活そのものが成り立たなくなる。そうなると生産活動も停止し、国民が難民となって国外に避難すれば、人材の流出にもつながる。また、今日の国際社会ではグローバル企業が増加し、供給網もグローバルに構築されている。そのような中で、一部の個人や企業が世界レベルで所得を独占することで、富の偏在は加速している。
広大な国土面積をもつこと、豊富な天然資源があること、膨大な人口を有していることが特徴である。
外国資本を積極的に受け入れて、国内で製造した工業製品を世界に輸出する輸出志向工業化政策が1つの進め方として考えられる。
天然資源はおもに発展途上国で産出されるにもかかわらず、天然資源の生産や採掘の権利は欧米の企業(資本)が握っており、産出国は天然資源による収益の多くを手にすることができなかったから。
給付ではなく、あくまでも返済する必要がある資金であることから、返済のために経済活動を行って利益をあげる必要があるため、借り手の自立を促すとされる。
日本のODAは、かつては世界一の規模を誇り、発展途上国を中心にさまざまな援助を行ってきた。一方で、「タイド(ひもつき)援助」が多かったり、贈与比率が低く国際的な目標に達していなかったりすることなどが課題となってきた。