p237-251社会保障制度と福祉のあり方
資本主義の発達に伴って失業や貧困が社会問題となり、その解決が国家の役割として重視されるようになったから。
北欧型は高負担高福祉で、大陸型は財源が保険料中心の中~高福祉、アメリカ型は低負担低福祉である。
社会保険、公的扶助、社会福祉、保健医療・公衆衛生。
高齢者世代を対象としたものが多い。
第1号被保険者(自営業者・農業者・無業者)と第3号被保険者(民間被用者・公務員の配偶者)は国民年金、第2号被保険者(民間被用者・公務員)は国民年金と厚生年金。
賦課方式は、現役世代が納めた保険料が現在の高齢者に支給される。一方、積立方式は、現役世代が納めた保険料を自分が高齢者になった時に受け取る。
民間被用者は協会けんぽや組合健保、公務員は各種共済といった職域保険(被用者保険)に加入し、それ以外の者は地域保健である国民健康保険に加入する。ただし、75歳以上は後期高齢者医療制度の対象となる。窓口負担は、職域保険でも地域保険でも3割で、後期高齢者に該当する人は1割(現役並み所得者は3割、一定の所得者は2割)となっている。
国庫負担や補助は保険により異なるため、保険料は異なる。
1週間の労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあることが加入条件。会社都合の場合は待期期間(申請した日から7日間)が終了した日の翌日から失業給付が支給されるが、自己都合の場合は3か月間の給付制限がある。