p222-236労使関係と労働問題
熟練労働者の多くが解雇され、ラッダイト運動などが起きる一方、女性や児童が低賃金で長時間働かされるようになった。
企業別労働組合が主体で、組合員も正社員のみが多く交渉力が弱い。そのため、産業別に上部団体(ナショナルセンター)を結成している。
近年、日本労働組合総連合会(連合)などが非正社員の組織化に取り組んでいる。また、非正規雇用や管理職でも個人単位で加入できる地域労組もある。
組合員であることに関する差別や、組合への介入、団体交渉の拒否など。
不当労働行為は労働組合法の第7条に明記されている。
労働者側と使用者側の代表が団体交渉で話し合い、決裂した場合は公益委員を加えて組織される労働委員会で解決する。
日本型雇用慣行は高度経済成長期を支えたが、日本の国際競争力が低下する中で、人件費を削減するために非正規雇用を活用する企業が増加したから。
非正規社員は正社員と比べて賃金が低く、有期雇用なので解雇されやすい。
障害者の職業生活での自立促進と雇用の安定を図るため。