p168-179財政のしくみとはたらき
①社会保障関係費の増加、②公共事業関係費の減少、③国債費の増大の3つのことが読み取れる。
重点が生産関連社会資本から生活関連社会資本にシフトしてきた。
租税の中立性の観点からは、課税によって生産量や消費量を大きく阻害させることのない財やサービスに課税するのが望ましい。一方、公平性の観点からは、低所得者に大きな負担となることのない財やサービスに課税するのが望ましい。
消費税。
消費税は1989年に3%として導入され、その後1997年には5%、2014年には8%、2019年には10%に引き上げられている。そのため、税収総額に占める消費税の割合も増えている。
原則として国は防衛・年金など国民生活全般にかかわるものを担当し、地方自治体はごみ処理、学校、消防、一般行政など、住民の日常生活に密接にかかわる分野を担当している。