p80-86内閣の機構と行政
議院内閣制の日本では、内閣総理大臣は国会で指名され、衆議院は内閣不信任の決議権がある。また、内閣総理大臣及び国務大臣の過半数は国会議員である事が求められている。
一般的には、立法と司法に含まれない国の仕事は行政の仕事とされる。その中心となるのは、国会の定めた法律を実際に執行する仕事である。
憲法学では、民意を問うために任意の解散が認められるというのが通説であるが、内閣の権限抑制などの視点から認められないとする批判もある。
最高裁判所は統治行為論により憲法判断を行っていない。
法律では基本的方針のみを定め、具体的な内容は行政府の政令や省令に委ねること。
特定の政策分野の専門知識を持ち、政策決定に影響力をもつ議員のこと。影響力を背景にしたその分野の企業(財界)や、省庁(官界)との癒着が問題となった。
日本の公務員数は諸外国と比較するとかなり少ない。民営化によって切り離された企業や独立行政法人などの職員を含めても諸外国より少ない。
行政委員会は行政機関でありながら、内閣や首長から独立性が高いのが特徴である。
国立印刷局、造幣局、国立公文書館、国民生活センター、国際協力機構、日本原子力研究開発機構、国立病院機構などがある。
国立大学は国立大学法人である。