●汚染者負担の原則(ＰＰＰ)(→p.266)　1972年にＯＥＣＤ(経済協力開発機構)の環境委員会が定めた原則で，公害を発生させた企業が公害防止のための費用を負担すべきだとする。日本もこの原則を採用。

●無過失責任(→p.266)　過失や故意がなくても，損害を与えた場合は，加害者に賠償責任があるという考え方。民法では，加害者に故意や過失があった場合，賠償責任が生じるとされるが，大気汚染防止法や水質汚濁防止法などで，その考え方を転換させ，無過失責任を規定した。