p136-143 用語解説

政治資金規正法(→p.137) 政党に,政治団体(政党が指定する政治資金団体,公職の候補者が指定する資金管理団体)の届け出を義務づけるとともに,政治資金の収支を公開させ,さらに政治献金を制限することによって,政治活動の透明性と公正性を確保することを目的とする。

圧力団体(→p.137) 政府・国会・行政官庁・政党などに政治的圧力をかけて,政策決定に影響を与え,みずからの特殊な利益を追求する団体のこと。

世論(→p.138) 世間の多数の意見をいう。しかし,世間の意見といっても,マスメディアによって集約されることが多く,メディアの影響があるといわれる。

無党派層(→p.138) 一般に支持する政党をもたない人のことをいうが,その中身は,政治的関心をもつ人々ともたない人々に分類される。政治的関心度が比較的高く,支持する政党がないため,無党派にたつ人々を「新無党派」とよぶこともある。

日本国憲法の改正手続き(→p.83,142) 憲法第96条で「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で,国会が,これを発議し,国民に提案してその承認を経なければならない」と規定されており,硬性憲法の立場をとっている。2007年には,憲法改正のための国民投票の手続きを定めた国民投票法が成立した(2010年施行)。