④内閣と行政の民主化

１　内閣の構成と権限
①内閣……行政権は，内閣に属する(憲法第65条)
②議院内閣制……内閣の存立は国会の信任に基づき，内閣は国会に対して連帯して責任を負う
③内閣の権限……法律の執行と国務の総理，外交関係の処理，条約の締結，予算の作成，政令の制定
天皇の国事行為に関する助言と承認，臨時国会召集の決定，参議院の緊急集会の要求，最高裁判所長官の指名，最高裁判所裁判官および下級裁判所の裁判官の任命
④首長たる内閣総理大臣……国会議員のなかから，国会が指名，天皇が任命，文民規定あり
→内閣代表権(内閣を代表して議案提出，一般国務および外交関係を報告)
行政各部の指揮監督権，国務大臣の任免，国務大臣の訴追同意権，自衛隊の最高指揮監督権，閣議の主宰など
⑤国務大臣……14人以内(特別な場合には17人以内)，過半数は国会議員，文民規定あり
ただし，復興庁の新設などにともない，現在は16人以内(最大19人以内)
⑥行政委員会……人事院，公正取引委員会など。中立性，専門的判断が必要な事項について設置

２　衆議院の解散と内閣総辞職
①衆議院で内閣不信任案可決または信任案否決→10日以内に衆議院を解散するか総辞職か選択(憲法第69条)
②内閣総理大臣が欠けたとき(憲法第70条)
③衆議院の解散→(40日以内)→総選挙→(30日以内)→はじめての国会召集後，内閣総辞職(憲法第54，70条)

３　行政機能の拡大
①夜警国家から福祉国家へ→委任立法の増加，許認可権，補助金，行政指導など行政機能の拡大
②行政権の強大化，官僚制→天下りなどに見られる政・官・財の癒着←公務員制度改革関連法(2007年)

４　行政の民主化
①行政改革……行政機関のスリム化←中央省庁再編，地方分権の推進，許認可行政の見直し→規制緩和
行政運営の公正や透明化を目的に，行政手続法制定(1993年)，パブリック・コメントの導入
②情報公開制度の確立……情報公開法の制定
③オンブズマン制度の採用……地方公共団体で導入。国家レベルではまだ導入されていない