p.132-133　日本の防衛政策
一問一答問題

①1960年に改定された日米安保条約で，事前協議制とともに明記された内容。
（共同防衛義務）
②基地縮小が進まず，在日米軍基地の約4分の3が集中している県。
（沖縄県）
③本来負担義務のない日本が負担している，在日米軍の施設整備費・労務費・光熱費など。
（同盟強靭化予算（思いやり予算））
④人的国際貢献の要請により，湾岸戦争終了後に掃海艇を派遣した海域
（ペルシャ湾）
⑤1992年に成立し，自衛隊がカンボジアに派遣される根拠となった法律。
（PKO協力法）