p.138-139　核兵器の廃絶と軍縮問題
要点の整理

(1)　世界の核弾頭保有状況
・核保有国：米英ロ仏中(国連安保理常任理事国)，インド・パキスタン(NPT未加盟国)，北朝鮮・イラン(核開発・保有疑惑国)
・非核兵器地帯条約を結ぶ地域も非核保有国で拡大

--------------------------------------
(2)　核兵器・軍縮をめぐる動き
①第二次世界大戦：広島・長崎に原爆投下
②冷戦：核抑止の考えが開発競争を生み，恐怖の均衡状態に→核管理・軍縮を求める動き
・1968年　NPT(核兵器拡散防止条約)：多国間の核管理体制の柱，IAEA(国際原子力機関)による査察
・1987年　INF(中距離核戦力)全廃条約：米ソによる初めての核兵器削減条約→2019年失効
③冷戦後：北朝鮮の核開発など，核拡散の脅威→「核兵器のない世界」をめざす動き
・1996年　CTBT(包括的核実験禁止条約)：すべての核実験を禁止　＊未発効
・2010年　新START：日ロの核弾頭の配備数を制限→2023年履行停止
・2017年　核兵器禁止条約(2021年発効)：核兵器保有国，日本は不参加
・2024年　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞受賞

--------------------------------------
(3)　通常兵器の輸出入
・通常兵器輸出国の上位国に国連安保理常任理事国が名を連ねる
・輸出国1位のアメリカは，兵器産業と軍との結びつき(軍産複合体)や，兵器を紛争国などに販売して利益を得る「死の商人」が問題に
　
--------------------------------------
(4)　対人地雷規制
①対人地雷
・戦争後も残る→一般市民を無差別に殺傷し，撤去に莫大な時間と費用
・対人地雷全面禁止条約(1997年)：NGOの地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)らが主導
②クラスター爆弾
・親爆弾を空中で爆発させ，多数の子爆弾を地上に散布→不発弾が広範囲に残る
・クラスター爆弾禁止条約(2008年)
＊対人地雷全面禁止条約，クラスター爆弾禁止条約とも，米・ロ・中などは不参加