p.132-133　日本の防衛政策
要点の整理

(1)　日本の防衛政策
・シビリアン・コントロール(文民統制)……文民(職業軍人でない者)である政治家が，軍隊を統率する
・専守防衛……相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使する
・非核三原則……核兵器を「もたず，つくらず，もちこませず」という原則

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(2)　日米安全保障条約
・1951年に締結：米軍の日本を防衛する義務は明記されていない
・1960年に改定：共同防衛義務と事前協議制などが明記
・冷戦後の再定義：対象が「極東地域」から「アジア・太平洋地域」へ拡大
　→日本周辺有事に米軍を後方支援できる自衛隊に

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(3)　在日米軍基地
①在日米軍基地の配備状況
・戦後は日本各地に米軍基地が存在→本土の米軍基地は縮小，沖縄は縮小が進まず
・面積が１％未満の沖縄県に，在日米軍基地の約4分の3が集中
②同盟強靭化予算（思いやり予算）の推移と駐留人数
・同盟強靭化予算（思いやり予算）……本来負担義務のない施設整備費・労務費・光熱費などを負担　
・駐留軍事要員人数が多く，在日米軍関係費は6,000億円(40億ドル)をこえる

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(4)　自衛隊の海外派遣
・湾岸戦争(1991年)で人的国際貢献の要請→戦後，自衛隊掃海艇をペルシャ湾に派遣
・PKO協力法成立(1992年)→カンボジアに自衛隊派遣
・その後，各地にPKO(国連平和維持活動)として派遣されるほか，活動の幅は広がる