p.130-131　憲法第９条と自衛隊
要点の整理

(1)　戦後日本の安全保障政策
①日本国憲法第9条
・第1項で戦争の放棄，第2項で戦力の不保持・交戦権の否認が定められている
②戦後日本の防衛年表
・1946年　日本国憲法公布
・1950年　警察予備隊発足→1952年　保安隊に改組→1954年　自衛隊発足
・1951年　サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約調印
・1960年　日米安全保障条約改定→1970年　自動延長
・1971年　「非核三原則(もたず・つくらず・もちこませず)」決議
・1972年　沖縄返還
・1978年　日米防衛協力のための指針(ガイドライン)決定→1997，2015年　改定
・1991年　湾岸戦争：自衛隊掃海艇，初の海外派遣
・1992年　PKO協力法成立→カンボジアでのPKOに自衛隊派遣
・2003年　有事関連３法
・2004年　有事関連７法
・2014年　集団的自衛権の限定的な行使を可能とする閣議決定
・2015年　新しい安全保障関連法
・2022年　新しい安全保障関連3文書を閣議決定
③憲法第9条に関する政府解釈の推移
・安全保障環境の変化により，政府見解も変化→解釈改憲

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(2)　憲法第９条をめぐる裁判
・判例：砂川事件(安保条約)，恵庭事件(自衛隊)，長沼ナイキ基地訴訟(自衛隊)，百里基地訴訟(自衛隊)
・統治行為論……高度な政治的判断を有する国家の行為は，司法の審査権の範囲外である
　→統治行為論に基づき，裁判所が判断を回避
　
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(3)　防衛関係費の推移と各国との比較
・防衛費の対GNP比１％以内を閣議決定(1976年)
→1987年に枠は撤廃。現在は必要な防衛費の総額を示す形
・日本の防衛関係費は，対GDPでは低いが，絶対額では世界有数の多さ