p.114-115　内閣と行政
要点の整理

(1)　日本の行政機構
・内閣総理大臣……内閣の首長。国会議員のなかから国会が指名(第67条)し，天皇が任命→文民統制
・国務大臣……「過半数は国会議員」(第68条)。14人以内(特別な場合は17人以内)
＊復興庁設置などにともない，現在は16人以内(特別な場合は19人以内)
・内閣府が設置(2001年)：省庁間の調整をはかる目的

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(2)　内閣と内閣総理大臣の権限
①内閣の権限
・法律の執行，国務の総理，外交関係の処理，条約の締結，人事行政事務，予算の作成，政令の制定，恩赦の決定，国会の召集決定，参議院緊急集会召集決定，最高裁長官の指名，裁判官の任命
②内閣総理大臣の権限
・国務大臣の任免，行政各部の指揮・監督，閣議の主宰，法律案を国会に提出，一般国務・外交関係を国会へ報告

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(3)　議員内閣制
①議院内閣制……内閣を国民の代表で構成する国会の信任の下に置く制度
②内閣総辞職と衆議院の解散
・衆議院で内閣不信任決議 (または内閣信任案の否決)
　→内閣は10日以内に内閣総辞職か衆議院の解散を選ぶ(第69条)
・衆議院の解散には，内閣の助言と承認によって天皇がおこなう解散(第7条)がある
・衆議院解散後は，40日以内に総選挙がおこなわれ，その後30日以内に特別国会が召集

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(4)　行政改革
①官僚の許認可権
・行政機関による規制は，事故や悪質商法などから国民を守るため
　→いきすぎた許認可の権限は行政の肥大化をまねく。業界の利権と結びつき，官僚による業界支配や汚職の温床にも
②行政改革
・官僚主導から政治家主導の政治へ
・副大臣・大臣政務官(両者とも通常は国会議員)設置 (2001年)
・国家公務員制度改革基本法(2008年)：天下り規制の一環，官僚の再就職の斡旋