データ編

第一学習社版 教科書・副教材のデータ更新等


1.日本の防衛関係費の推移と自衛隊に関する世論調査
(財務省資料ほか)
解説
 世界第3位の防衛費を誇る日本ではあるが,防衛関係費は,ここ10年程5兆円弱で推移している。また,対GDP比も1989(平成元)年に1%を超えて以来,いわゆる1%枠を堅持している。世論調査においては,2001年のアメリカ同時多発テロ事件の影響もあって,今回の調査では,「国の安全の確保」が前回の19.1%から大幅にポイントを上げた。
質問:自衛隊はこれまでどんなことで一番役に立ってきたと
    思いますか。(複数回答)
(ア)災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)85.6%
(イ)国際平和協力への取組(国際平和協力業務,国際緊急援助活動)27.8%
(ウ)国の安全の確保(外国からの侵略の防止)26.7%
(エ)民生協力(土木工事,国民体育大会の支援,不発弾の処理など)21.5%
(オ)国内の治安維持17.6%
(カ)不審船・武装工作員への対応等15.0%
(キ)国際的なテロリズムへの対応6.5%
●その他0.3%
●わからない3.1%
(2003年1月,内閣府資料)
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2.完全失業率と年齢別有効求人倍率の推移
解説
 2003年5月に発表された2002年度の完全失業率は,過去最悪の5.4%を記録した。また,定職に就かないフリーターも1992年の約100万人から2000年には約2倍の約190万人に増えた。有効求人倍率も芳しくない今日,雇用情勢の改善が求められている。
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3.公害苦情受理件数の推移と内訳
解説
 全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情件数は,調査が開始された1966年度2万件であった。それが,2001年度には約5倍近くも増え,9万件を突破している。公害苦情の中でも,典型7公害の一つである大気汚染が全体の約3割を占めている。
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